民主党政権時代は株価8000円、今は4万円 大企業と新興企業以外いらない。 株価の高い大企業と今後上がる可能性のある新興企業に国力を注ぎ込む。そのために、今ある生産性の低い企業を減らす。スケールさせる気のない企業を縁や補助金で存続させることは害悪。賃上げ出来ないことで日本の平均給与は上がらないし、何より機会損出が大きい。 大・新興企業に勤める、新興企業を作る、何もしない。国民はこの3つのどれかを選ぶべきだ。何もしない人は働きアリの法則の如く、必要な時に協力すればいい。24時間暇な人がいれば需要ができるため、労働力が不必要な時も役に立つ。 どうすれば何もしない人を生み出せるか。 ここでは金銭面と思想面から見る。 まずは金銭面だ。生きていれば生活費がかかるが、何もしないということは収入は0だ。これを解決するにはベーシックインカム（BI）、ヒモになるなどの選択肢もあるが、現実的には他の選択肢がほしい。 次に思想面だ。仮にBIやヒモ（家族や友達に養ってもらう）が実現しても当人のプライドや自尊心が傷つくため、何もしないを実現出来ない可能性もある。しかし、これは時間の問題で解決するはずだ。インドや東南アジア、アフリカなどでは成功した人に親戚が集るのはたまに聞く話だ。日本でも養ってもらって当然という思想が広まる可能性が十分にあるといっていい。 国民を生産性の高い企業勤め、新興企業興し、何もしないの3つに集約する案を出した。しかし、現状ではこれを実現するには特に金銭面において難があることが分かった。今後は、生活保護やヒモなどで満足した生活をする人が増えると、思想や経済形態が変化し、さらに触発される人も増える可能性がある。そうすれば問題のあった金銭面も解決するかもしれない。 AI添削の指摘1 民主党政権時代の株価が低かったことと、現在の株価が高いことの間に因果関係を示していません。 私は民主党政権の批判をしているわけではないため、株価と政権の因果関係を示す必要はない。 日経平均（大企業）の株価が上がっているが、日本の給与は物価以上には上がっていない。そのため、大企業と事業拡大して大企業になる可能性のある新興企業以外の企業は潰れた方が日本の給与が上がるのではないかと言う話。 AI添削の指摘2 「大企業と新興企業以外いらない」という結論に至る論理が不明確です。 確かに、日本の給与が低いことと中小企業の生産性の低さの因果関係は示していない。しかし、大企業の方が賃上げ額と実施率が高い。
